5県警の要請でパナソニックが詐欺被害対策の電話機普及に協力

特殊詐欺被害防止対策として、長野、静岡、岐阜、三重、愛知の5県警から協力要請を受けたパナソニックコンシューマーマーケティング（株）LE中部社（本社：名古屋市）が顧客の自宅固定電話機対策など独自の取組みを始めた。留守番電話の常時設定や迷惑電話防止機能付き電話機の活用を呼び掛けている。

同社は、高齢者世帯を顧客に多く抱える地域の電器店、いわゆる「街の電気屋さん」を通じた商品販売、メンテナンスなどの事業を展開し、同社傘下の電器店の顧客は5県で68万世帯にのぼる。5県警から電話機対策の推奨を受け、商品配達やメンテナンスなどで高齢の顧客宅を訪れた際、留守番電話設定の補助（写真）や被害防止機器の有効性の説明などを行い、電話機対策の重要性について広報する。取組効果を高めるため、同社ではオリジナルの啓発チラシも製作し、配布している。