産学官民が犯罪の予防策を検討　福岡県中央署が自治会代表等と意見交わす

福岡県中央署は、中央区民、企業・学校、行政機関、同署で構成する「中央区犯罪の起きにくいまちづくり総合対策（NCC）」の幹事会・理事会・意見交換会を催した。

NCCは、産学官民が連携し、区内で犯罪が起きる恐れがありそうな場所や交通環境の課題等を事前に把握し、予防策を検討・実施する目的で2013年に結成。今年で13年目を迎える。

今回は区内の全自治会、行政機関、企業や学校の代表が集まり、同署からも西田哲也署長を始め、副署長や各部の管理官、管内14地区ごとに割り当てられた担当課長が出席した。

各会議では同署から、昨年中の刑法犯認知件数や管内情勢について説明。被害防止の措置要領を共有するとともに、参加者から意見要望等を聴取した。