埼玉県警が日本山岳ガイド協会とオンライン登山届活用の協定結ぶ

埼玉県警は山岳遭難防止に向けた取組みで、日本山岳ガイド協会が運用するオンラインの登山届「コンパス」の活用に関する協定を同協会と締結した（写真は福島謙治地域部長（左）と武川俊二協会理事長）。

登山者が提出した「コンパス」を県警が閲覧することが可能となり、遭難が発生した際に登山経路や位置情報、装備品などを確認するほか、登山者のGPS情報をもとに位置情報を取得し、捜索範囲を絞り込む。県警は迅速な捜索救助活動の展開に期待を寄せている。

昨年の県内の山岳遭難件数は82件で、前年より24件増えて過去最高を記録。一方で、遭難者の登山届の提出率は16件（約20%）にとどまり、登山届の提出促進が課題となっていた。