奈良県警がサイバーセキュリティ対策アドバイザー３人を委嘱

サイバー空間の脅威に的確に対処できる人材を育成し、対処能力の強化を図ろうと、奈良県警は情報通信技術に関して高度かつ最新の知識を有する有識者を「サイバーセキュリティ対策アドバイザー」に委嘱した。

委嘱を受けたのは、大阪大学・猪俣敦夫教授、奈良工業高等専門学校・岡村真吾准教授、近鉄ケーブルネットワーク（株）・後藤浩司デジタル推進室長。県警本部で委嘱式があり（写真）、３人は本部長らと懇談し、サイバーセキュリティ情勢について意見を交わした。今後、県警職員に対する研修や講演、コラム執筆などの活動を依頼する予定。