宮城県古川署では大崎地域広域行政事務組合と災害時の施設提供協定

宮城県古川署は、大崎地域広域行政事務組合（管理者・伊藤康志大崎市長）との間で「大規模災害発生時における施設提供に関する協定」を締結した（写真）。大規模災害で警察庁舎が甚大な被害を受けた場合などに、事務組合庁舎の一部を警察活動の拠点として提供を受ける。

署庁舎は築47年が経過。施設の老朽化に伴う災害への脆弱性が懸念されていたため、今年３月に事務組合庁舎が竣工したことを契機に、協定締結に向けた協議を進めてきたという。事務組合庁舎は最新の免震構造や非常用設備を有し、消防本部などが入る。