テロ等対策で認識共有　宮崎県警が事務局の官民3組織が初の合同総会

宮崎県警本部警備部が事務局を務める、官民連携の三つの枠組みが9月25日、初の合同総会を開いた（写真）。

「県サイバーテロ対策協議会」「テロ対策宮崎パートナーシップ推進会議」「県技術情報流出防止ネットワーク」の3組織で、加盟する県内の67関係機関・団体、企業から約100人が参加。安全保障対策に関する認識を共有し、今後の対策の方向性を確認した。

組織ごとの個別総会、生活安全部サイバー戦略局などが主催するサイバーセキュリティ対策イベントもあり、参加者が講演やハンズオン訓練を通して知見を深めた。