警視庁で「公安捜査監督指導室」発足　捜査の適正を判断

機械製造会社の大川原化工機をめぐる冤罪事件の再発防止策として、警視庁は10月1日、公安総務課内に「公安捜査監督指導室」を新設した。

室長以下約20人体制で、捜査や情報共有の適正を判断するほか、捜査員との意見交換を通じて捜査方針を見直す機会を設ける。外部講師による講話や巡回教養も行い、捜査員の実務能力の向上を図る。

発足式で若田英公安部長は「緻密かつ適正な捜査の推進」「より良い捜査指揮に資するための意思疎通の円滑化」「捜査指揮・捜査実務能力向上のための指導・教養の充実」について訓示した。