管内市町村に国際電話利用契約の休止を呼びかけ　アポ電対策で

山形県新庄署は特殊詐欺などの被害につながるアポ電対策として、国際電話の利用契約の休止を管内8市町村に呼びかける取組を強化している。

詐欺被害は、海外からの不審な電話がきっかけとなるケースが多いことから、各市町村の役場内に「国際電話利用休止申請受付所」を開設。窓口担当の署員が、業務の合間に訪れた役場職員らに詐欺被害の現状や国際電話利用休止の有効性について説明する（写真）。賛同した役場職員はその場で利用休止手続を行い、今後、来庁する地域住民にも手続を働きかける。

役場職員からは「職場でこのような話が個別に聞けるのはありがたいし、すぐ手続きできるので便利だ」「来庁した住民にもこの手続きを教えたい」などの感想が聞かれた。同署はすでに管内全市町村で取組の同意を得ており、今後も自治体を巻き込んだ詐欺対策を推進していく方針だ。