警視庁が不動産業界3団体と協定　テロの未然防止へ連携

警視庁は5月21日、不動産業界3団体と「テロ等違法行為の未然防止に関する協定」を締結した（写真）。官民一体でテロや犯罪を許さない取組の実効性を高めるねらいだ。

締結式には、東京都宅地建物取引業協会副会長・三ツ石孝司氏、全日本不動産協会東京都本部副本部長・大鎌博氏、日本賃貸住宅管理協会東京都支部長・塩見紀昭氏が出席。鎌田徹郎副総監に続いて、塩見氏が3団体を代表してあいさつした。

同庁公安部と不動産業界との協定締結は今回が初めて。同庁は各協会にテロ等違法行為の未然防止に向けた着眼点等の情報を提供。各協会は不動産の売買・仲介・賃貸・管理等を通じて違法行為に関する情報を入手した際の通報や、加盟会員に対する情報の周知、教養を行う。