愛知県新城署が太陽光発電施設での盗難被害対策を推進

愛知県新城署では、太陽光発電施設を狙った盗難被害への対策を推進している。

同署が管轄する新城市は県内で2番目に広く、その約84%が山間部に当たることから、全国の200以上の事業者が管理する太陽光発電施設が、約2,000カ所に設置されている。

同署では全国に先駆けて3月に、盗難被害に関する防犯対策会議を開催。東京、神奈川、静岡に本社を置く33事業者のほか、新城市役所や防犯カメラを取り扱う地元企業の参加を得ることができ、警察から被害実態や被害抑止に向けた防犯の在り方等について説明をしたうえで、自主的な防犯対策を事業者に依頼した。