栃木県警が官民連携組織3団体との合同総会 サイバー対策で情報を共有

栃木県警が官民連携組織3団体との合同総会 サイバー対策で情報を共有栃木県警本部警備第一課は、宇都宮市野沢町の研修施設「男女共同参画センター(パルティ)」で、技術情報の流出防止に取り組む「とちぎ経済安全保障ネットワーク」、テロやサイバーテロの対策を行う「とちぎテロ対策ネットワーク」「栃木県サイバーテロ対策連絡協議会」との合同総会を初めて開催した(写真)。

いずれの組織も県警と県内企業団体などで構成される。複雑、多様化する社会情勢に対応するため、知識や情報を共有し、各種対策の強化を図ることを目的に開き、約120の企業団体が参加した。

総会冒頭、松村宏政警備部長はあいさつで、サイバー攻撃や技術情報の流出への危機感を示し「意見交換し被害の未然防止、拡大防止の各種取組を深化させたい」と訴えた。