神奈川県警が重要インフラ事業者等とのテロ・対策協力会の総会開く

神奈川県警や県等の関係機関に加え、電力、鉄道等の重要インフラに関わる事業者など（延べ338団体）で構成する「テロ・災害対策神奈川協力会」の総会が11月８日、横浜市南公会堂で開催された。

同協力会は、県内のテロ・災害対策に係る官民連携の枠組み。今回で13回目となる総会には、192団体223人が出席した。

冒頭、藤木幸夫会長が「国の大小にかかわらず大都市は現実的なテロの脅威にさらされており、テロが発生する条件は、地球上にあふれている。テロが発生した際に立ち上がってくれるのは、今日お集まりいただいた会員の皆さんである」と官民連携の必要性を強調。直江利克本部長があいさつで、今年は関東大震災から100年の年であることに触れ、南海トラフ地震等の大規模地震への対応要領の確認や飲料水・非常食の備蓄状況の点検など、甚大な被害を回避するための確認・点検を呼び掛けた。