新潟県警や関係機関・団体による協議会総会　官民連携でサイバー空間の脅威に対処

新潟県警本部サイバー犯罪対策課などが事務局を務める「サイバー空間の脅威に対する新潟県産学官民合同対策プロジェクト推進協議会」は11月24日、第10回総会を開催した（写真）。

各会員団体がサイバー空間の脅威に対処するための情報を共有するとともに、産学官民が連携してサイバー空間の脅威に立ち向かう機運の醸成が図られた。

同協議会は平成25年８月に発足し、県内の行政機関や学術機関、金融機関団体、中小企業団体、通信事業者団体など84の会員団体で構成される。

総会では、協議会会長の敬和学園大学・一戸信哉教授が「脅威そのものが深刻化を増している。皆さまと勉強して、協力し、社会を良くしていくために活動していかなければならない」とあいさつ。新潟市医師会、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）など新規参画団体の紹介があり、会員団体からそれぞれの事業活動を通じた取組事例が紹介された。