京都府警と京都市が「生活保護法に基づく非保護者に係る収容情報の通知制度」構築

京都府警は、京都市と「生活保護法に基づく被保護者に係る収容情報の通知制度」を構築した。3月1日に、同通知制度に関する協定締結式が市役所で行われ、門川大作市長と上野正史本部長が協定書に調印した（写真）。

同制度は、生活保護受給者の身柄を拘束することによって生じる、生活保護法に基づく扶助と刑事収容施設法等に基づく処遇との「二重の保護」を早期に解消することが目的。警察が、受給者本人の同意を必要とすることなく、氏名や生年月日、収容先などの収容情報を市に通知することができる。運用開始は4月1日からを予定している。