広島県警が郵便局への情報発信体制を拡充
広島県警本部生活安全総務課は、県内に広範囲のネットワークを有する日本郵便(株)中国支社と連携し、情報発信体制を拡充した。
同支社各局の組織メールアドレスを同課の情報発信用端末に登録し、同課の防犯情報「犯罪情報官速報」(写真)を県下全郵便局(簡易郵便局を除く)に一斉配信する。これまで本部からの配信は郵便局18局にとどまっていたが、今回の拡充で584局へと拡大した。
広島県警本部生活安全総務課は、県内に広範囲のネットワークを有する日本郵便(株)中国支社と連携し、情報発信体制を拡充した。
同支社各局の組織メールアドレスを同課の情報発信用端末に登録し、同課の防犯情報「犯罪情報官速報」(写真)を県下全郵便局(簡易郵便局を除く)に一斉配信する。これまで本部からの配信は郵便局18局にとどまっていたが、今回の拡充で584局へと拡大した。