愛知県熱田署が企業とドローン情報収集の覚書結ぶ

愛知県熱田署は災害時等における無人航空機（ドローン）による情報収集等に関する覚書を、管内企業の（株）NTセブンスと結んだ。災害等発生時の被災者捜索をはじめ、被災状況の確認、被災者の避難誘導に円滑に取り組むためで、同署署長室での締結式で景山署長と同社・疋田亮代表取締役社長が災害発生時の連携を確認した（写真）。

名古屋市熱田区に本店を置く同社は名古屋トヨペットNTPグループの中核として車両物流を担い、貨物自動車運送業等、ドローンスクール運営などの業務を手掛ける。小型無人機は、人が立ち入ることができない危険な現場での情報収集、映像を確認しながらの現場活動といった従来の利用方法に加え、赤外線や温度センサーを活用した目視できない場所での被災者の発見、外部スピーカーでの呼び掛けによる安否確認や避難誘導を行うことが可能だ。