愛知県天白署でドローンメーカーと災害時の協力協定結ぶ

災害時の被災者捜索などを円滑に進めるため、愛知県天白署は管内に所在する産業用ドローン（無人航空機）メーカーの（株）プロドローンに協力を求める覚書を交わした（写真）。警察署とドローンのメーカーが覚書を交わすのは県内で初めて。大規模な地震や水害等の災害が発生した場合に出動を要請し、建物の倒壊や浸水等の被災状況などを上空から撮影し、安全で効率的な状況把握や捜索活動に役立てる。

締結式では、最長200キロの距離を飛行することができるヘリコプター型の機体等２機を展示。これらは人が操作する従来の操縦方法のほか、同社の研究拠点から遠隔操作し、映像を送信することも可能だ。河野雅一代表取締役社長は「産業用ドローンはヘリよりも地上に接近することができ、精密な情報収集ができる。地元企業として是非とも協力したい」、後藤里志署長は「人命を最優先に的確な救助活動につなげたい」と話した。