埼玉県警がインフラ事業者とサイバーテロ対策協議会の総会開く

東京五輪・パラリンピックを前にサイバー攻撃への対処能力を強化しようと、埼玉県警は県警と県内重要インフラ事業者で構築される県サイバーテロ対策協議会の第10回総会を開催した（写真）。

協議会会員の重要インフラ事業者をはじめ、大会組織委員会や県内会場管理者など約80人が参加した。

総会では、相原浩哉警備部参事官が「東京五輪など世界的な大規模イベントはサイバー攻撃の標的になる可能性が高まる。サイバー攻撃の情勢を再確認し、情報セキュリティを高める配慮をいただきたい」とあいさつ。公安第一課の藤島庸正サイバー攻撃特別捜査隊長が国内や過去の五輪大会に対するサイバー攻撃情勢や県警の取組みについて報告した。