宮城県警でコンビニ等の防犯連絡協議会総会

電子マネーを使った架空請求詐欺を水際で防ぐため、宮城県警は県内コンビニ７社（約1,200店舗）の代表が一堂に会する県コンビニエンスストア等防犯連絡協議会総会を開いた。参加者は研修・意見交換などを通じて、水際対策を一層強化することを確認した。また、総会前には県防犯協会連合会からコンビニ各社に対し、コンビニ店頭で電子マネー購入者などに声を掛ける際に用いる「声掛けシート」と「リーフレット」がそれぞれ贈呈された（写真）。