大阪府住吉署が電器店と「防犯機能付電話機」の普及協定

高齢者を狙った特殊詐欺被害が増加していることから、大阪府住吉署は、犯人からの電話に出ない対策として「防犯機能付電話機」の普及促進を図っている。

同署では、管内の大阪市住吉区で息子や警察官などを騙った電話（通称：アポ電）が頻繁にある実態を踏まえ、高齢者に対する防犯教室などで各種対策を講じている。電話がかかってきた70歳代は多くが犯人だと見破るが、80歳代は被害に遭っているため、最初の接触手段である「固定電話」に着目し、防犯機能付電話機の普及促進に力を入れて取り組むことにした。

同電話機の普及が進まない要因として「取り替えがわずらわしい」「馴染みが薄く、取り替えが選択肢にない」「どこで買えるのか分からない」などが挙げられる。そこで、同署は区内の電器店・家電量販店と連携し、高齢者が買い換えやすい環境を構築。同電話機を取り扱っている管内全店舗に取組みの説明を行い、賛同が得られた15店を「防犯機能付電話機普及促進協力電器店」に認定した（写真）。