暴力団の損害賠償請求の調査費を公費負担　静岡県警と県弁護士会が連携

静岡県警と県弁護士会は6月8日、「犯罪収益剥奪からの被害回復のための調査業務」に係る業務委任協定を締結した（写真）。暴力団代表者等を相手方に含む損害賠償請求の際、代表者訴訟等の提起の可否を判断する調査費を県警が公費で負担する。

被害者の経済的負担を軽減し、暴力団を相手取った民事訴訟の促進を図る。

県警は、訴訟の可否を判断するため、弁護士会に依頼して行う調査について、1事件につき11万円を負担するほか、刑事事件記録のコピー代などの実費も負担する。