新潟県警がながら見守り活動を県内4団体に要請

登下校時の子供の安全を確保しようと、新潟県警と県は日常業務を行いながら防犯の視点を持って子供を見守る「ながら見守り」の活動を県内4団体に要請した（写真）。

要請を受けたのは、県警備業協会、県電気工事工業組合、県電機商業組合、県信用金庫協会。県警本部で、県警の栗原良光生活安全部長と県の本間由美子県民生活・環境部長の連名の要請書が各団体の代表に手渡された。