兵庫県警が自転車の施錠率向上へ実証実験　結果を行動経済学会で発表

多発する自転車盗難を防止するため、兵庫県警は科学的根拠に基づいた政策立案（EBPM＝Evidence-Based Policy Making）の手法を活用し、自転車施錠率向上に向けた実証実験を行った。その検証結果を12月14日、早稲田大学で開かれた「第19回行動経済学会」で発表した（写真）。

実証実験は、昨夏に西宮市内の大規模集合住宅の駐輪場で実施。これまでの研究では、駅前駐輪場などでナッジ理論を活用したポスターや、仕掛学を応用したタグが施錠率を高める効果が確認されていたが、自宅駐輪場を対象にした検証は行われていなかった。

今回の実験では、五つの条件（介入なし、非ナッジポスター、ナッジポスター、仕掛学タグ、ナッジポスターとタグの併用）を設定し、施錠状況を複数回観察。その結果、すべての条件で施錠率が上昇し、特に、仕掛学タグ群で有意な改善効果が見られたという。