災害停電時の電源確保へ　警視庁が企業と燃料供給に関する協定結ぶ

警視庁は「防災の日」の9月1日、石油燃料を備蓄し、災害発生時の配送を専門的に行う日本BCP（株）と、大規模災害発生時の燃料供給に関する協定を締結した（写真）。

首都直下地震などが発生した際に、都内全102署や同庁関連施設に配備されている非常用発電装置に必要な重油や軽油などの優先的な供給を受ける。災害による停電が長期に及んだ場合でも、迅速的確な人命救助や治安維持につなげるねらいだ。

東京・千代田区に本社を置く同社は、全国約400カ所に燃料貯蔵タンク、約600台のタンクローリーを保有し、放送や病院、通信などの事業者を中心に140社以上と契約。災害時には貯蔵した燃料を契約先に配送し、長期停電を想定した安定供給を担う。国交省や大阪府、渋谷区などとも防災協定を結んでいるという。