技術情報の漏洩防げ　宮崎県警が関係機関とのネットワーク総会開く

宮崎県警本部外事課が事務局を務める「宮崎県技術情報流出防止ネットワーク」の第３回総会が開かれた。

県内の行政機関・団体、先端技術保有企業、学術機関、通信事業者など27組織と県警から約60人が参加。今回は（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）東京本部職員による特別講演「経済安全保障をめぐる国際動向と日本企業の対応」と、同課による「経済安全保障をめぐる情勢と技術流出のリスク」や「サイバー攻撃と対策」の概況説明が行われた。

冒頭、湯浅晴之警備部長は「このネットワーク等を通じ連携して技術流出防止対策を推進していきたい」とあいさつした（写真）。