徳島県警が中小企業のサイバー被害防止へ県・商工３団体等と連携協定

中小企業等のサイバー被害を未然に防ごうと、徳島県警や県、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、商工３団体の６機関は「サイバーセキュリティの確保に関する連携協定」を締結した。拡大するランサムウェアの感染被害で、サプライチェーン全体の事業活動に影響を及ぼす事例が確認されていることから、相互に協力して中小企業等のサイバーセキュリティ意識の向上などに努める。

商工３団体は県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会。

県警本部で締結式があり、松林高樹本部長や後藤田正純県知事をはじめ、各団体の代表が協定書に署名した（写真）。