奈良県警が管内に本拠を置く全金融機関とサイバー事案の共同対処へ

奈良県警は、県内に本拠を置くすべての金融機関と「サイバー事案の共同対処に関する協定」を締結した。

2月17日に大和信用金庫で協定締結式があり（写真）、南都銀行、奈良中央信用金庫、大和信用金庫、奈良信用金庫、奈良県農業協同組合の5機関の代表者らが出席。協定の締結により、金融機関は次年度の中小企業対象の融資等に関するセミナーに「サイバーセキュリティ講座（仮称）」を導入する考えで、「中小企業の事業活動を保護するためにも、融資元として責任を持ってサイバーセキュリティ対策を講じていきたい」と積極的な姿勢を示した。

県警は今後、不定期に金融機関担当者との意見交換会を開き、各融資先、とりわけ中小企業に対する講習会などにサイバーセキュリティの分野を導入するなど、重層的な活動を推進していく。