宮城県警と県電機商業組合が特殊詐欺被害撲滅の連携協定

宮城県警と県電機商業組合は「特殊詐欺被害撲滅に関する連携協定」を締結した（写真）。組合は県内の家電販売店298会員で構成され、会員店舗は“まちの電気屋さん”として地域住民と密着した各種防犯活動、一人暮らしの高齢者宅・世帯を中心に家電製品の無料点検などの「高齢者見守り活動」に取り組んでいる。協定では、こうした活動を通じて注意喚起チラシの配布や声掛けを行うほか、迷惑電話防止機能付き電話機の普及促進、留守番電話機能の活用などを推進し、被害防止を図るという。