奈良県警で海外への技術流出防止の「ならTLPネットワーク」総会開く

奈良県警は、海外への技術流出防止を目的とした官民連携の枠組み「ならTLPネットワーク」の第5回総会を開催した（写真）。

ネットワークは2018（平成30）年に発足し、現在は8企業、5団体、1機関が参加する。総会では、田口信光警備部長が「技術が流出すれば二度と戻ることはない。今後もネットワークを通じ、技術流出防止に向けた情報交換等を行っていきたい」と官民連携を強調。県警の担当者が、経済安全保障を巡る情勢や企業における技術流出防止対策、サイバー犯罪対策などについての講義を行い、参加者の危機意識を高めた。