大規模災害に備え　山梨県大月署が関係機関と連絡会議

山梨県大月署は8月17日、関係機関との「大規模災害に備えた連絡会議」を署3階会議室で開いた（写真）。

今年6月に発生した県内東部・富士五湖地域を震源とする震度6弱の地震や7月の熊本地震を受け、災害発生時の迅速な情報共有や円滑な連絡体制の構築を図ったもの。行政機関やインフラ事業者の7機関・8人が参加した。

会議では、大月市の土砂災害警戒区域の指定数が管内でも一際多いことを踏まえ、富士・東部建設事務所の職員による講演「大月市の土砂災害警戒区域及び土砂災害の発生状況について」を実施。各機関の災害対応や課題について意見交換し、関係構築を図った。