暴力団事件の民事提訴の事前調査費用を公費負担　福岡県警の制度を初利用

福岡県警は、暴力団などが関わった事件について、民事訴訟の提起に向けた事前調査の弁護士費用を公費で全額負担する制度を昨年6月に導入した。

この制度を利用した初の訴えが今年10月31日、福岡地方裁判所に起こされた。特定危険指定暴力団工藤會元幹部による恐喝事件の被害男性が、同會トップで総裁の野村悟被告と会長の田上不美夫被告、元幹部を相手取り、計1,452万円の損害賠償を求めている。

同制度は、県警本部組織犯罪対策課が被害者の被害回復や暴力団等の犯罪組織からの資金源剥奪、民事訴訟の活性化を目的に、全国で初めて運用を開始。県警から県弁護士会民事介入暴力対策委員会に「訴訟提起に向けた事前調査」を依頼し、調査に必要な弁護士費用を公費で負担する。