育児中職員の当直勤務への早期復帰を　青森県警が支援の充実化図る

青森県警は、育児の事情を抱える職員の当直勤務への早期復帰につなげようと、当直勤務等の免除基準の明確化と職員に対する組織的支援の充実化を図った。昨年5月に発足した「青森県警察女性職員施策検討グループ」で、「養育のため、長期間の深夜勤務を伴う当直勤務や当番勤務に従事しない職員の増加が職員のキャリア形成に影響しており、現場執行力の確保が課題となっている」との問題提起があったためだ。

昨年7月に行ったアンケート調査でも「当直勤務等の免除が所属長裁量で、基準が大変曖昧」「当直勤務等に段階的に復帰できる制度があればありがたい」などの回答が寄せられたことから、同グループが制度の導入等を提言。

警務部警務課が検討を重ね、

1. 当直勤務等の免除基準の明確化
2. 免除希望者に対する面接による個別の事情及び本人の意向確認
3. 勤務時間に制約はあるが当直勤務等に従事する意欲がある職員を「トライ職員」として、当直回数の軽減、曜日指定等の職員の希望に寄り添った組織的支援を行うこと

などが制度化された。

制度開始前の2月から8月時点までに当直勤務等の免除者数は大きく増減していないが、「これまで子の養育のために当直勤務等に従事できなかった職員が、頻度軽減等の措置を受け、段階的に当直勤務に復帰している」などの一定の効果が出ているという。