高知県警が地元大学教授と警察施策の研究会組織を発足

高知県警本部生活安全部は、EBPM（証拠に基づく施策展開）を推進し、心理学や行動経済学に基づき合理的で効率的な警察施策を進めるため、地元大学教授らとの連携による検討を行うための研究会組織を設置した（事務局：生活安全企画課）。

国立大学法人高知大学、公立大学法人高知県立大学、公立大学法人高知工科大学から4人の教授・准教授が参画する。第1回研究会では、県警の課題として、令和５年中の刑法犯認知件数の主な増加要因となっている「自転車盗」にフォーカスして議論が行われた（写真）。