山口県警が街頭防犯カメラ購入・設置費用の補助事業を推進

山口県警では、町内会・自治会等の地域団体が治安上の重点箇所に取り付ける街頭防犯カメラの購入・設置費用を補助する「防犯対策の充実強化による県民生活支援事業」に取り組んでいる。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」として計上した1025万円の補正予算を活用し、設置費用の４分の３（上限25万円／１台）までを補助する。

補助対象となるには、各種犯罪の発生を抑止する目的で設置するなどの条件があり、防犯カメラのほかに、カメラの設置を示すプレートの購入・設置費用も含まれる。電気代などの維持費は補助の対象にはならない。

昨年12月26日には、下関市彦島地区が第１号となる街頭防犯カメラの運用を開始。地域住民や報道機関向けに「彦島地区街頭防犯カメラ設置お披露目式」が開かれた（写真）。