宮崎県警で技術情報流出防止ネットワーク総会

宮崎県警本部外事課を事務局とする「宮崎県技術情報流出防止ネットワーク」の第２回総会が開かれ、県内の行政機関・団体、先端技術保有企業、学術機関、通信事業者など23機関・団体、県警から関係者約50人が参加した。

冒頭、久留米英樹警備部長が「安全保障の裾野が経済、技術の分野に急速に拡大しており、このネットワーク等を通じて、協力して技術流出防止対策を推進していきたい」とあいさつ（写真）。外事課から「経済安全保障をめぐる情勢と技術流出のリスク」、県情報技術解析課から「サイバー攻撃対策」に関する概況説明があり、内閣官房と財務省から迎えた職員による「経済安全保障」「対内直接投資審査制度」についての特別講演も行われた。