岐阜県警が山岳遭難多発を受け関係機関と取組みを強化

岐阜県警は、昨年県内の山岳遭難件数が129件（141人）と過去最高を記録したことから、広報啓発（写真）や関係機関と連携した遭難防止に向けた取組みを強化している。

県内には北アルプスをはじめ、高低差に関係なく登山可能な山が多数あり、他県から多くの登山客が訪れる。県内の山岳遭難の特徴として目を引くのは、北アルプス以外での発生が6割（80件）を超えていることだ。登山上級者の多い北アルプスではなく、低山等の身近な山での遭難防止対策が課題となっている。

活動では主に

• 広報啓発・登山道パトロール＝登山者が多い県内の登山道入口で登山道危険箇所マップなどを配布。本部山岳担当者と管轄署員が危険箇所や案内板、通信手段などを点検しながら登山道パトロール、救助訓練を実施
• 関係機関・団体との連携＝地元協議会が設置したレスキューポイントを地元消防と点検するなど関係機関・団体と連携した遭難救助の確認

等に取り組んでいる。