神奈川県警で産学官参加のサイバー犯罪対策研究会開く

神奈川県警は情報セキュリティ大学院大学（横浜市）、NPO情報セキュリティフォーラムとの共催で、第19回神奈川サイバー犯罪対策研究会を開いた（写真）。巧妙化するサイバー犯罪の現状を産学官で共有し、対処能力の向上を図るねらい。

県警のサイバー犯罪捜査課やサイバーセキュリティ対策本部、関東管区警察局情報技術解析課をはじめ、同大学、学校法人岩崎学園情報科学専門学校の学術機関、（株）マクニカ、デロイトトーマツサイバー合同会社の民間企業、（一財）日本サイバー犯罪対策センターから総勢28人が参加。「偽のショッピングサイトによる詐欺被害に関する対策」をテーマに、各機関の担当者が活発に意見を交わした。

サイバー犯罪捜査課員は偽のショッピングサイトに騙されないためのポイントを解説。また、県警と同専門学校の防犯ボランティアが共同開発した「サイバー防犯ボランティア向け情報収集補助ツール」（偽サイトと思われる候補を自動収集するツール）の紹介があり、参加者で検出精度の向上などが話し合われた。