山形県警が県宅地建物取引業協会と防災広報の協定結ぶ

山形県警は不動産取引の機会を捉え、県外からの転入者等に防災情報などを周知することを定めた覚書を、（公社）県宅地建物取引業協会と締結した（写真）。

規則に基づき、協会がハザードマップを活用した防災情報を届けるほか、特殊詐欺や交通事故の被害防止に関する広報活用資料（チラシ）を提供する。県警本部であった締結式で、高橋一夫会長は「今後も県警と連携しながら、ハザードマップを使った呼び掛けに努めていきたい」とあいさつした。