岐阜県岐阜北署では子ども相談センターから講師招いた講演会

岐阜県岐阜北署は管内に所在する中央子ども相談センター家庭支援課の水野和久課長を招き、児童虐待事案の対応についての講演を聴講した。

千葉県野田市での児童虐待死や、札幌市で2歳児童が衰弱死した事件を受け、同署がセンターとの連携強化のために協力を要請したところ、快諾を得たもの。水野氏の講演によると、センターでは児童福祉司や児童心理司など約30人が児童虐待に対応しており、現場では子供に複数のやけど跡や大きなけががないかを確認するとともに、「リスクアセスメントシート」を活用して虐待の程度や保護の必要性を判断。必要に応じて警察に通報しているという。

すべての事案にセンターが対応しているのではなく、比較的軽微なものは市役所に引き継ぎ、対応を依頼。センターの一時保護所は慢性的に収容過多の状態で、委託先の児童養護施設や里親も不足していることから、水野氏は「県民の理解や協力が不可欠で、非常に厳しい対応を迫られている」と現状について説明した（写真）。