京都府下京署がデリバリー飲食店と防犯・事故防止の情報発信で協力

京都府下京署は署員がデリバリーなどで利用している飲食店に、特殊詐欺被害防止や交通死亡事故抑止などの情報発信で協力してもらう取組みを始めた。

「食でつながる情報発信～下京eat－net（イートネット）」と銘打った取組みで、協力飲食店は現在13店舗。いずれも署員が普段から利用している飲食店で、署員が趣旨説明に出向いたところ快諾が得られたという。

5日に同署で行われた認定書交付式には、13店中8店の代表者が出席し、坂根剛署長が認定書を交付（写真）。その後、生活安全課長と交通課長から管内の犯罪・交通事故の発生状況などの説明があった。各協力店は今後、防犯ポスターの掲示や出前配達時の防犯広報チラシの同封などの活動で協力するとしている。