和歌山県警・地域包括支援センターで免許返納等の高齢者を支援

和歌山県警は運転免許証を返納した、または取消処分を受けた高齢者の対策で地域包括支援センターとの連携を始めた。運転免許証を自主返納したり、認知症などの一定の病気で運転免許の取消処分を受けたりした高齢者が対象。高齢者情報を速やかに提供し、高齢者が必要な生活支援を受けられるようにする。和歌山県は全国的に高齢化率が高く、自主返納などで運転免許を失効する者が増加傾向にある一方、山間部など公共交通機関の整備が不十分な地域も多く、買い物や通院が困難となる高齢者が少なくない。県警とセンターの連携は、こうした高齢者が必要な生活支援を受けられるようにするねらいがある。運転免許証の自主返納時に高齢者から移動手段などに不安がないかを聴取したうえで、不安がある場合は居住地の地域包括支援センターを教示する。