岐阜県警が県宅地建物取引業協会に巡回連絡の協力を依頼

岐阜県警は管内実態を把握するうえで課題となっているマンション、アパートでの巡回連絡を強化しようと、県宅地建物取引業協会に協力依頼文書を交付した。

背景には、個人情報への意識向上に伴い、巡回連絡に対する理解・協力が得られにくい状況がある。特にオートロック式のマンションは、巡回連絡の実施前にマンション管理業者（管理人）に協力依頼をしても「管理組合の議決がなければ協力できない」と断られるケースもあるという。

文書交付は７月26日、協会がある県不動産会館（岐阜市）で行われ、県警の近藤尚利地域部長が山本武久協会会長に協力依頼文書とともに、本部地域課が製作した「岐阜県警察からのお知らせ」と題するパンフレットを手渡した（写真）。