京都府伏見署が個人事業者の定款等に暴排条項の導入を推進

京都府伏見署は個人事業者や企業・行政機関などで、取引相手との法律関係を規定する誓約書、規約、取引約款・定款などへの暴排条項の導入を推進している。

導入により、企業などの暴排取引の予防・抑制機能、コンプライアンス宣言機能、現場担当者の暴力団排除ツールとしての機能、裁判規範としての機能が期待できる。

納屋町商店街振興組合は、5月25日の第58期通常総会で、定款への暴排条項（組合員の加入と排除）と、下位規則の組合の細則に誓約書の提出を求める条項を導入した。組合員の暴排意識の向上を図った功労に対し、秦正浩署長から感謝状が贈呈された（写真）。