福岡県柳川署が国際化対策連絡協議会の総会開く

福岡県柳川署は6月24日、「令和8年柳川・みやま国際化対策連絡協議会」総会を開いた（写真）。

同協議会は、在留外国人と地域社会との良好な関係の構築を目的として立ち上げられたもので、地元の自治体や観光関連業者、外国人招へい業者など22団体で構成されている。

今年の総会には18団体が参加。私立高校の生徒会長でマレーシアへの留学経験を持つ3年生の生徒が、防犯や交通事情の比較について発表する一方、ベトナム出身で企業内のベトナム人らの生活支援や通訳などに携わっている女性が、外国人と地域のつながりの重要性を伝える体験発表を行った。

また参加団体からは、自治体・医師会・宿泊業界の国際化に向けた取り組みの紹介があり、会員間での情報共有が図られた。