岐阜県警が重要インフラ事業者ら対象の合同定例会　テロの未然防止へ連携図る

今秋の「第20回アジア競技大会」の一部競技が県内で行われることから、岐阜県警本部警備第一課は6月4日、重要インフラ事業者などを対象に合同定例会を開催した。

テロ等違法行為の未然防止対策の徹底が目的で、官民のネットワーク事業者など約120人が参加した。

定例会冒頭、警備部長が「治安への影響を注視し、テロ対策に万全を期す必要がある。被害防止に向けて協力をお願いしたい」とあいさつ（写真）。実際にランサムウェア被害に遭った県内企業が事例発表を行ったほか、（公財）公共政策調査会理事・研究センター長・板橋功氏が「最近の世界情勢とセキュリティ」と題して講演した。