官民一体で技術情報の流出防止を　奈良県警が企業等とのネットワーク総会を開催

奈良県警本部外事課は、官民が一体となって技術情報の流出防止を目指す「ならTLPネットワーク」の第7回総会を開催した。先端技術情報を保有する県内企業や、商工会議所、大阪税関などの関係者42人が参加。宮西健至本部長による講演などを通じて、サイバー攻撃の情勢や手口、対策などを学んだ。

ネットワークは2018年に設立され、8企業1機関が加盟。被害防止に関する情報を共有するなど、相互の連携強化に努めている。

警察庁や国際刑事警察機構（ICPO）でサイバー関連業務に長年携わってきた宮西本部長は講演で、情報セキュリティの重要性について強調。参加企業に「被害に遭った時は警察に相談し、次の被害を生まないためにフィードバックし、ネットワークが主体となって対策を推進していきましょう」と呼びかけた（写真）。