宮崎県警がサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー委嘱　大学学長ら新たに3人を

サイバー事案対処能力を高めるために有識者の知見を活用しようと、宮崎県警は大学学長や民間企業の会社員らを「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」に委嘱した。公立大学法人宮崎公立大学学長の辻利則氏、（株）デンサン基盤営業部長・吉岡知哉氏、（株）クラフシステムエンジニア・小田真司氏の3人。

これまでに県警がアドバイザーに迎えてきた宮崎大学工学部・岡崎教授、同学部・油田准教授は通信・ネットワーク工学が専門。県警と連携し、警察官への教養、特定サイバー防犯ボランティアの支援などに取り組んでいる。

新しく3人が委嘱されたことで、特定サイバー防犯ボランティアの増員、活動の活性化、県民への広報啓発活動の強化が期待される。