埼玉県警で特定小型原動付自転車の販売３事業者が交通安全宣言

埼玉県警は10月26日、県内で特定小型原動機付自転車の販売を手がける３事業者による交通安全宣言を行った。

宣言は、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会が３月に制定した「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」に基づく内容。（有）ウオーク（春日部市）、（株）ジュンテクノサービス（川越市）、（株）ヨドバシカメラマルチメディアさいたま新都心駅前店（さいたま市大宮区）の代表者が行った（写真）。

７月１日の改正道路交通法の施行で、16歳以上であれば免許なしで「特定小型原動機付自転車」を運転できるようになった。交通ルールを知らないまま公道を走り出すのを防ぐためには、車両販売時の交通ルールの安全教育が欠かせない。法改正から現在まで、県内で特定小型原動機付自転車による交通事故は発生していないが、車両購入者と接する販売事業者が交通安全宣言をすることで、販売事業者としての自覚を持って、適切な安全教育を行うことが期待できる。