新潟県警で官民一体の特殊詐欺撲滅対策推進協議会開く
今年に入り、県内での特殊詐欺被害が認知件数、被害額ともに昨年同時期に比べて激増していることから、新潟県警は特殊詐欺撲滅対策推進協議会を開き(写真)、官民一体で被害防止に向けた取組みを推進することとした。
同協議会は県警と県をはじめ、金融機関や宅配事業者、コンビニ各社、通信事業者、報道各社、各種防犯団体など76団体で構成される。会議では被害実態や手口等に関する情報を共有し、連携強化を図った。
今年に入り、県内での特殊詐欺被害が認知件数、被害額ともに昨年同時期に比べて激増していることから、新潟県警は特殊詐欺撲滅対策推進協議会を開き(写真)、官民一体で被害防止に向けた取組みを推進することとした。
同協議会は県警と県をはじめ、金融機関や宅配事業者、コンビニ各社、通信事業者、報道各社、各種防犯団体など76団体で構成される。会議では被害実態や手口等に関する情報を共有し、連携強化を図った。