空き巣狙った犯罪防止へ 山梨県大月署が管内全自治体と対策協定結ぶ
放置された空き家を狙った犯罪や火災などの発生を防ぐため、山梨県大月署は管轄する全2市1町1村との間で、空き家対策に関する協定を締結した。
9月28日に同署であった締結式で、大月市や都留市、西桂町、道志村の各首長と志村一署長が協定書に署名し(写真)、連携・協力を確認した。警察署単独で自治体と空き家対策に関連した協定を結ぶのは県内初という。
同署によると、管内では空き家を狙った窃盗などの被害が増加傾向にある。放置された空き家は犯罪や火災、事故の危険を招くだけでなく、トクリュウによる強盗や特殊詐欺などの犯罪拠点、「ローン・オフェンダー」が潜伏する犯行準備の場として悪用されることも懸念されている。
こうした情勢を踏まえ、協定書は、情報提供・共有、個人情報の保護、犯罪等の未然防止、安全確保、所有者等に対する措置等の協力、緊急時の対応、通報体制の整備などで構成。相互に連携し、地域社会の安全・安心な生活環境の保全を図るとしている。


